ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
経済学部では、教育目標に掲げる人材像に求められる能力を学位授与水準とし、所定の単位を修得した学生に学士（経済学）の学位を授与します。
具体的な学位授与水準に相当する能力は以下の通りです。
具体的な学位授与水準に相当する能力は以下の通りです。
- 知識・理解
- 文化・社会・自然等について幅広い知識を修得している。
- 地域経済・世界経済に関わる幅広い視野と深い教養を身につけている。
- 経済学・経営学・法学・商学・会計学について専門的知識を修得している。
- 汎用的技能
- 自らの意見を他者に正確に伝え、他者の意見を理解するためのコミュニケーション能力を有し、他者と建設的に議論を積み重ね、問題の解決策を示すことができる。
- ICT能力を活用し、課題の発見、情報の収集・分析、解決策を見出す能力を修得している。
- 経済学・経営学・法学・商学・会計学について専門的知識を組み合わせて実践的に活用することにより、様々な問題を自発的に解決できる。
- 態度・志向性
- 自己管理能力を有しており、地域社会の一員として社会的責任を果たすことができる。
- 集団の中で自らの役割を果たし、チームワークにおいて個性的・多面的能力を発揮することができる。
- 総合的な学習経験と創造的思考力
- グローバルな視野とローカルな視点から思考し、大学での学修の成果を社会に還元できる。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
経済学部は、ディプロマ・ポリシーに定められた能力を有し、教育目標に掲げた人材を育成するために、以下の方針のもとに教育課程を編成・実施します。成績評価は、シラバスに明示された成績評価基準および成績評価方法に基づいて厳格に行い、教育の質を保証します。
- 教育課程の編成授業科目は教養課程の「総合科目」と専門課程の「基幹科目」に大別され、「総合科目」は「社会と自然と人間群」・「外国語文化と交流群」・「研修群」に分類されています。
- 総合科目
- 「社会と自然と人間群」
人間生活および市民社会の諸相を認識・理解することができる幅広い基礎知識を備えた人材を育成するための科目群です。「北海道学」等の地域の視点を育む科目が開講されます。また、ICT能力を高めるために「情報処理I・II」が必修科目、「情報処理III・IV」が選択科目とします。 - 「外国語文化と交流群」
グローバル時代に対応した実践的な語学能力を身につけるために、「英語Ⅰ・Ⅱ」を必修とし、「英語Ⅲ・Ⅳ」・「ロシア語Ⅰ・Ⅱ」・「中国語Ⅰ・Ⅱ」・「ドイツ語Ⅰ・Ⅱ」・「ハングルⅠ・Ⅱ」の中から１言語を１年間選択必修とします。交換留学等の「海外研修」の単位を認定することで国際的視野を醸成することを目指しています。 - 「研修群」
「ゼミナールI」・「自主研修I・II」が含まれ、自ら考察し分析する能力を高めることを企図しています。
- 「社会と自然と人間群」
- 基幹科目
「経済学I・II」および「ゼミナールII~IV」を必修科目とします。特に「ゼミナールII~IV」は総合科目の「ゼミナールI」と合わせて4年間必修となっており、思考力や問題解決能力のみならずコミュニケーション力やプレゼンテーション力、チームワークなどを総合的に養う科目として配置します。
2年次から「経済学コース」・「経営・法学コース」・「会計・商学コース」のいずれかに所属し、5つの分野を核としてそれぞれを体系的に学び、専門知識を身につけます。各コースでは選択必修科目が異なっており、具体的なコースの位置づけは以下のとおりになっています。- 経済学コース
幅広い視野と深い教養を身につけたビジネスパーソンおよび公務員を養成することを目指します。「ミクロ経済学」「マクロ経済学」「経済原論」の基礎科目をベースに、金融・財政、国際経済、労働、農業、経済史などの幅広い応用科目を配置します。 - 経営・法学コース
世の中がどのように動いているのかの考察にとどまらず、どうすれば良いのかまでを考える実践的コースです。理論やルールを学ぶだけでなく、企業や社会の運営にまで結びつけるところに当コースの特徴があります。経営学の領域では、「経営学」と「現代企業論」を基礎科目に位置付け、応用科目として「人的資源管理論」「組織構造論」「組織行動論」等を配置します。法学の領域では、業務を適切かつ効率的に遂行するために必要な「会社法」「行政法」を学ぶことで総合的判断能力を身につけ、市民生活やビジネスにかかわる「憲法」「民法」を学ぶことで紛争解決能力を磨きます。 - 会計・商学コース
簿記・会計・マーケティングなどの専門的理論や実践的知識を学ぶことによって、地域で活躍するビジネスパーソンを養成します。商取引を論理的に思考するために「会計学」「会計基準論」「マーケティング論」「商品流通論」を、販売士・税理士等の資格取得を目指すために「財務会計」「原価計算」「マーチャンダイジング論」等の幅広い科目を配置します。
- 経済学コース
- 総合科目
アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）
経済学部は、『経済学部の教育目標』に基づき、次のような人を求めています。
【求める学生像】
- 経済学を中心とする社会科学を専門的に学ぶための基礎的な知識を身につけている人
- 地域に関心を持ち、多様な人々と協働しながら、抱える課題の解決のために主体的に関わる意欲を持っている人
- グローバルな視野を持ちローカルな視点に立って、物事を多面的に観察し創造力と柔軟性を持って考える意欲を持つ人
本学部では、社会諸現象や経済社会諸問題を対象として、高校までの教育を超えて知識・理論・方法などを学び、それを使いこなす能力を滋養します。そのためには、入学以前から歴史・言語・思想・文化など特定の科目にとらわれない幅広い学習をしていること、学習する意欲を身につけていることが必要です。我々が生きている現代社会は、経済活動・法制度・歴史・文化・思想・言語・情報技術など多様な要素で構成されています。入学前に幅広い知識を修得することは、大学での専門性に富んだ学修に一見無関係に見えても、複雑な社会の仕組みを理解し、新しく知識・理論を学ぶ大学の学修に必ず役立つのです。
【入学者選抜方法】
本学部は、異なる学習歴を持つ受験生が存在することに配慮した入学者選抜をおこなっています。本学では、「求める学生像」に合致する人を受け入れるため、また複数の受験機会を確保するために、以下の選抜を実施しています。これらの選抜では大学入学共通テスト・学力検査・小論文・面接・調査書等の評価を適切に組み合わせることにより、本学で修学するための能力や適性を客観的に評価しています。
- 学校推薦型選抜（公募地域型・公募全国型）
- 総合型選抜（ローカル型・グローバル型・スポーツ型）
- 一般選抜
- 社会人特別選抜・留学生特別選抜・帰国生特別選抜・編入学特別選抜
- 学校推薦型選抜（公募地域型・公募全国型）
学校推薦型選抜は公募地域型と公募全国型に分けられます。小論文試験、および面接試験により入学の可否を判断します。小論文試験により経済学を中心とする社会科学を専門的に学ぶために必要とされる知識・考え方について、面接試験により思考・判断・表現力について評価します。 - 総合型選抜（ローカル型・グローバル型・スポーツ型）
総合型選抜はローカル型、グローバル型、スポーツ型に分けられます。ローカル型、グローバル型では、第1次選抜として書類選考とともに集団討論を実施し、経済学を中心とする社会科学を学ぶための基礎学力とコミュニケーション力について評価します。第2次選抜として、ローカル型では小論文試験により地域課題に取り組むための基礎知識と思考力について、面接試験により表現力と地域社会に貢献する意欲について評価します。グローバル型では、小論文試験によりグローバル社会の課題についての認識と思考力を、面接試験により表現力とグローバル社会で活躍する意欲を評価します。スポーツ型では第1次選抜として書類選考とともに実技試験を実施し、経済学を中心とする社会科学を学ぶための基礎学力と運動能力を評価します。第2次選抜として、小論文試験により、社会で活動するための基礎知識と思考力について、面接試験により、スポーツ活動をとおして社会に貢献する意欲について評価します。 - 一般選抜
一般選抜では経済学を中心とする社会科学を専門的に学ぶための思考・表現力ならびに基礎的な知識の有無について判断します。前期日程では、大学入学共通テストにより、これらを評価します。後期日程では、大学入学共通テストに加えて個別学力検査を課すことにより、経済学を学ぶ上で特に必要とされる英語、あるいは数学についてより詳細に評価します。 - 社会人特別選抜・留学生特別選抜・帰国生特別選抜・編入学特別選抜
社会人としての経験や海外における経験を尊重し、多様な社会的背景を持つ学生を選抜するための試験です。小論文及び面接で入学の可否を判断します。小論文において基礎的な知識や技能、批判的思考力について評価するほか、面接を通じてそれぞれの多様な経験を生かして学びを深めていくコミュニケーション力や本学で学ぶ意欲について評価します。