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小関 健三

小関 健三(こせき けんぞう) 経済学部教授

【最終学歴、学位】
平成10年3月 早稲田大学商学部 卒業

【学会および社会における活動等】
(現在所属の学会)
日本税法学会、租税法務学会、租税訴訟学会

【研究分野】公法学

【研究内容のキーワード】租税法

【職務上の実績に関する事項】
平成13年4月 公認会計士
平成13年7月 税理士

【研究業績等に関する事項】
学術論文
平成18年 8月「適格退職年金契約の解約により生命保険会社から支払われた一時金は一時所得に当たるとされた事例」(税務弘報VOL54 No.9 中央経済社)
平成20年 4月「譲渡担保権者の物的納税責任と国税徴収法24条6項の適用の可否‐最高裁平成19年2月15日判決」(TKC税研情報 2008 VOL.17 No.2 4/1 TKC税務研究所)
平成20年 6月「パチンコ平和事件を素材にした同族会社の行為計算否認規定の検討」(税法学559号 日本税法学会)
平成22年12月「過少申告の意図の存否の認定と重加算税の賦課要件について(平成20年12月18日裁決)」(税務弘報2011年12月号 中央経済社)
平成25年 6月「外国法に準拠する信託契約が相続税法第4条第1項に規定する信託行為に該当するものとされた事例」(TKC税研情報2013 VOL.22 No.6 12/1 TKC税務研究所)
平成25年12月「医師の交際接待費等の必要経費該当性の判断(平成22年7月21日裁決)」(税務弘報2013年6月号 中央経済社)
平成27年10月「競馬払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性‐最高裁平成27年3月10日判決‐」TKC税研情報 2015 VOL.24 No.5 10/1 TKC税務研究所
平成27年11月「競馬の馬券の払戻金に係る所得の所得区分について」(税法学574号 日本税法学会)
平成28年 4月「従業員に対する慰安行事費用の交際費等除外要件(平成26年10月1日裁決)」(税務弘報2016年4月号 中央経済社)
平成29年 4月「「不相当に高額な部分」の金額の判断構造について」(平成24年12月18日裁決)」(税務弘報2017年4月号 中央経済社)租税法務学会報告

学会報告
(日本税法学会)
平成19年 6月 パチンコ平和事件を素材にした同族会社の行為計算否認規定の検討

共著
平成26年 9月 改訂版「ベーシック税務会計<企業課税編>」(2014年9月20日 創成社)
平成29年10月「租税法の解釈と適用」(2019年10月15日中央経済社)

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