去る平成27年6月26日、旭川大学地域研究所では森田明美教授（東洋大学社会学部教授）をお招きし、公開研究会を開催しました。
　森田教授は、　東日本大震災で被災した子どもたちの現状には「支えられ格差の拡大」、「復興・回復に向かわない子どもたち」、「声が出せるようになった子どもたち」、「大人の暮らしの不安定さが子どもに影響を与えている」という特徴があり、さらに子育て家庭においては子どもの後見と親自身の自己実現が家計の確保、生活運営の犠牲となり、苦しい状況におかれているのは被災地家庭でも同様であると指摘されました。

このような被災地の子ども支援に求められる提言として森田教授は、子どもとともに復興をしていくこと、子どもたちのリジリエンス（回復力）を活かすこと、子どもたちを分断しない「子どもにやさしいまち」づくりをすること、という3点を挙げ、また子どもの育ち・子育て支援に必要な視点としては1．子どもの権利の視点、2．当事者参加、3．子どもと子育て家庭のエンパワメント、4．市民と行政の協働の視点、5．地域での支援の継続性が重要であると述べられました。
　最後に今後の児童福祉は、子ども権利の視点に立脚した地域生活支援型児童福祉を作り出すことへの決意や市民活動とのパートナーシップづくり、職場と家庭生活のバランス調整、多分野の支援をつなぐ「総合性」と個別性を有した「継続性」、そして軽い支援から重い支援までの「重層性」が望ましい在り方であると報告されました。
質疑応答時には多数の先生方から質問がなされ、大変貴重な研究会に会場では森田教授へ大きな拍手が送られました。