教育目標・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

経済学部が養成する人材像をもとにディプロマ・ポリシーを以下の通り定める。

DP1	主体性	経済・経営に関する理論的知見を活かしながら、自ら地域社会や諸外国が直面する課題を発見し、関心をもって探究しようとする姿勢を重視する。学生はデータや現場の情報を活用して状況を分析し、課題の本質を見極め、実現可能な解決策を構想・実行できる。
DP2	協働性	多様な立場の人々と協働しながら課題解決に取り組む力を育成する。他者の意見や価値観を尊重し、建設的な議論の積み重ねを通じて合意形成を図る力を重視する。それによって、地域社会や企業、行政、NPOなどとの連携を通じて、実践的な協働力を発揮できる。
DP3	知識・理解	経済学、経営学、会計学などの専門的知識を体系的に修得するとともに、論理的思考の基盤となる社会科学や人文科学の基礎的素養を身に付ける。それによって、現代の経済現象や制度の変化を的確に理解し、分析することができる。
DP4	思考力・判断力	理論的枠組み、データ分析、事例研究などを活用し、経済・経営上の課題に対して多角的にアプローチできる思考力を有し、経済合理性とともに、倫理性や公共性を考慮した判断ができる。
DP5	表現力	経済・経営に関する知識や調査・分析の成果を、文章、口頭、図表などを用いて明快かつ論理的に伝える力を有し、プレゼンテーションやレポート作成、地域課題への提言などを通じて、社会に向けて自らの考えを発信することができる。

カリキュラム・ポリシー

経済学部が設定した人材を養成するため、ディプロマ・ポリシーに掲げた５つの項目に基づき、以下の方針により専門科目の教育課程を体系的に編成・実施する。
専門科目には、経済学・経営学・会計学の基礎知識の把握、経済・経営活動のメカニズムへの理解に資する経済理論の修得、経済社会の歴史的理解、ローカルな視点とグローバルな視野から現代社会が直面する課題を発見し、解決策を見出す能力の修得を目的としたカリキュラムを編成している。具体的には抽象的な理論研究、歴史研究、企業の経営戦略、企業会計など幅広く多様な専門領域を体系的に学ぶための科目を開講する。

CP1	主体性	２年次以降に専門性を深めるため、経済学コース、経営学コース、会計学コースの３コースを設置し、学生は２年次にいずれか１つのコースを選択する。学生は卒業後の進路を踏まえてコースを選択し、各コースで必修や選択必修に指定された科目を重点的に学修することによって主体的に自身の将来像を描けるようにする。
CP2	協働性	PBL（プロジェクト型学習）を導入する講義科目において、テーマごとにチーム編成を変更することで、異なる役割を経験しながら協働性を身に付けられるようにする。また、学生は２年次後期から演習を履修し、所属学生が１つのチームとなって研究プロジェクトに取り組むことによって協働性をさらに高めていくようにする。
CP3	知識・理解	学生は講義で経済・経営活動への知識や理解を深めるほかに演習を履修することで、各担当教員の専門領域に従って文献購読、データ解析、フィールド・ワークなど様々な手法を駆使し、多角的に論理的思考力や課題解決能力を身に付ける。
CP4	思考力・判断力	経済学・経営学・会計学の専門科目の学修を通じて、ローカルな視点とグローバルな視野など複眼的な視点から経済・経営活動に対する論理的思考力や的確な判断力、それに基づいた課題解決能力を身に付ける。
CP5	表現力	表現力を養成するために、演習や卒業論文で自ら発表する機会を設けるとともに、講義科目においても資料作成等を通して学生の表現力育成を考慮した教育方法を採用する。

アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）

経済学部は、経済と経営の両視点から社会の仕組みを理解し、地域社会や企業の課題を的確に捉え、実践的に解決へと導く人材の育成を目指している。この目的を達成するため、養成する人材像に沿って設定したディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づき、これに対応するアドミッション・ポリシーを設定し、以下の資質と意欲を持った学生を受け入れる。

AP1：経済や経営、地域の活性化、企業活動の仕組みに関心をもち、それらの知識をローカルな視点やグローバルな視野から地域社会や諸外国の課題解決に活かしたいと考えている。
AP2：実社会の動向に目を向け、自ら問いを立て、主体的に学び、行動できる。
AP3：他者と協力し、価値観の異なる人々と対話しながら、共に考え、協働的に取り組む姿勢を持っている。
AP4：高等学校等で培った基礎学力をもとに、論理的かつ批判的な思考力・精緻な分析力・適切な表現力をさらに伸ばそうとする意欲がある。
AP5：将来、企業、行政、NPO、地域団体など幅広い分野で、持続可能な社会の構築に貢献することを志している。

アセスメント・ポリシー（学修成果の評価方針）

　教育目標への到達度を多面的かつ総合的に点検・評価することを通じ、必要な改善につなげるために、アセスメント・ポリシー（学修成果の評価方針）を策定し、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）の3つのポリシーに基づき、以下の方針により学修成果を可視化して、教育の質を保証する。