公立大学法人旭川市立大学 財務情報（学校法人会計の特徴、各計算書について）(事業報告・決算)

　学校法人は理念に基づく学校教育・研究活動を行い、人材を育成し、地域社会へその成果を還元することを目的としています。国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準（＝文部科学大臣の定める基準）に従って会計処理を行い、管理（予算執行の状況・財産保全・教育研究効果の測定）をし、各計算書類の作成をしなければなりません。作成を要する計算書類は「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」並びにこれらに附属する内訳表・明細表などが挙げられます。
　一方、企業は一般的に経済活動そのもの、利益の追求を図ります。企業会計は財産の保全と利潤の測定、すなわち損益計算書と貸借対照表の作成を目的とし、その経営成績を明らかにすることにあります。学校法人と企業はその事業目的自体に大きな違いがあるので、それらの会計の目的も異なっていると言えます。

１．資金収支計算	（附属内訳表　①資金収支内訳表　②人件費支出内訳表）
２．消費収支計算	（附属内訳表　①消費収支内訳表）
３．貸借対照	（附属明細表　①固定資産明細表　②借入金明細表　③基本金明細表）

１．資金収支計算書
　当該会計年度(4月1日～翌年3月31日)の教育研究その他の諸活動に要する収入と支出の内容を明らかにすることが目的の計算書であり、資金の動きや支払資金の残高がどうであったかを見ることができます。

２．消費収支計算書
　当該会計年度(4月1日～翌年3月31日)の事業活動上で得た収入(消費収入)と人件費等の諸経費等の支出(消費支出)の収支均衡や経営状況を明らかにすることが目的の計算書であり、いわゆる企業の損益計算書に相当します。

３．貸借対照表
　年度末現在の財政状況、すなわち資産・負債・基本金および収支差額を把握し、財政状態の健全性を表す計算書です。学校が保有する資産は、固定資産と流動資産とに区分されます。固定資産とは、１年以上に渡って保有するものとみなされる資産を指します。これに対して流動資産には、現金預金などが含まれます。※予算においては作成を義務づけられていません。

１．教育研究経費と管理経費
教育研究経費とはその名のとおり教育、研究に係る経費のことをいいます。
管理経費とは、理事会・評議員会の経費、総務・人事・経理などの法人経費、教職員の福利厚生経費、教育研究用以外の施設設備の修繕経費、学生生徒等の募集経費などをいいます。

２．基本金
　　学校法人が必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、収入のうちから組み入れた金額のことをいいます。

＜基本金の種類＞
第１号基本金
設立当初に取得した教育の用に供する固定資産の価額、及び新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大や教育の充実向上のために取得した固定資産の価額

第２号基本金
将来取得する固定資産の取得に充てるために、事前に計画的、段階的に積み立てる金銭その他の資産の額

第３号基本金
奨学基金、研究基金等として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金
恒常的に保持すべき資金として、別に文部科学大臣が定める額