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経済学部 経営経済学科 3つのポリシー

経済学部 経営経済学科 3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)
経済学部では、建学の理念に基づき、①地域を愛し、地域の活性化のために地域経済に貢献する意欲に富んだ人材の育成、②地域や職場で多様な人たちと仕事をしていくために必要な社会人基礎力を身につけた学士の育成、③地球規模で考え、地域性を大切にして行動できる柔軟な発想力をもつ成人の育成、④経済活動のための経済学・経営学と社会科学全般の学際的知識を備えた社会人の育成、⑤経済を見る力と組織を運営する力を身につけた専門的な職業人の育成、⑥21世紀の世界を生きるために必要なグローバルな視野とローカルな視点を有する人間性の豊かな市民の育成という教育目標を設定しています。本学部では、これらの目標とする人材像に求められる能力を学位授与水準として経営経済学科各コース共通で定めており、当該能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に学士(経済学)の学位を授与します。
  1. 知識・理解
    • 文化、社会、自然等について幅広い知識を修得している。
    • 地域経済に関わる幅広い視野と深い教養を身につけている。
    • 経済学、経営学、法学、商学、会計学について基礎的専門知識を修得している。
  2. 汎用的技能
    • 自らの意見を他者に正確に伝え、他者の意見を理解するためのコミュニケーション能力を有し、他者と建設的に議論を積み重ね、問題の解決策を示すことができる。
    • ICT能力を活用し、課題の発見、情報の収集・分析、解決策を見出す能力を修得している。
  3. 態度・志向性
    • 自己を管理する能力を有しており、地域社会の一員としての社会的責任を果たすことができる。
    • 集団の中で自らの役割を果たし、チームワークにおいて個性・多面的能力を発揮することができる。
  4. 総合的な学習経験と創造的思考力
    • グローバルな視野とローカルな視点から思考し、大学の学びの成果を地域社会に還元できる。
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)
経済学部のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを考慮して策定されています。学位授与水準に相当する「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」に関する能力を育成することを目的とし、成績評価はシラバスに明示された成績評価基準および成績評価方法に基づいて厳格に行い、教育の質を保証します。
具体的に本学部のカリキュラムは以下のように編成されています。まず、授業科目は「総合科目」と「基幹科目」に大別され、「総合科目」は、さらに「社会と自然と人間群」「外国語文化と交流群」「研修群」に分類されています。
「社会と自然と人間群」においては豊かな人間性や学際的知識を養うための人文・社会・自然科学の科目とともに、「北海道学」等の地域の視点を育む科目が開講されています。またICT能力を高めるために、「情報処理Ⅰ・Ⅱ」が必修科目、「情報処理Ⅲ・Ⅳ」が選択科目とされています。
「外国語文化と交流群」では、外国語に関する科目とともに、交換留学等の「海外研修」の単位を認定することで国際的な視野を養うことを目指しています。
「研修群」には、「ゼミナールⅠ」や「自主研修Ⅰ・Ⅱ」が含まれ、自ら考察し分析する能力を高めることを意図しています。
また、早い時期から卒業後の進路について考え、職業人として自立できる市民を育成するため、1年次向けに「キャリア形成論」(総合科目)を必修科目として、2年次向けに「キャリア追求論」(基幹科目)を、3年次向けに「社会人基礎力養成講座」(基幹科目)を選択科目として開講しています。
「基幹科目」は「経済学Ⅰ・Ⅱ」および「ゼミナールⅡ~Ⅳ」が必修科目となっています。特に、「ゼミナールⅡ~Ⅳ」は総合科目の「ゼミナールⅠ」と合わせて4年間必修となっており、学生たちの思考力や問題解決力のみならず、コミュニケーション力やプレゼンテーション力、チームワークなども総合的に養うことを目指しています。
2年次からは、「経済学コース」「経営・法学コース」「会計・商学コース」のいずれかのコースに所属し、経済学・経営学・法学・会計学・商学の5つの分野を核としてそれぞれを体系的に学び、自己実現に必要な専門知識を身につけます。
各コースでは選択必修科目が異なっており、具体的なコースの位置づけは以下の通りとなっています。
■経済学コース
経済学コースでは、幅広い視野と深い教養を身につけたビジネスパーソンおよび公務員を養成することを目指します。このコースでは、「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」「マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」「経済原論Ⅰ・Ⅱ」といった基礎科目をはじめ、金融、財政、国際経済、地域経済、労働、農業、環境、経済史などの幅広い応用科目を学びます。経済学の多様な科目を学ぶことで、卒業後は、主に地元企業の社員や地方公務員などの「地域で活躍できる人材」となり、道北経済の担い手となることが期待されています。
■経営・法学コース
極めて実践的なコースです。世の中がどうなっているかの考察にとどまらず、だからどうすれば良いのかまで考えます。理論やルールを学ぶだけでなく、それを実際の企業や社会の運営にまで結びつけるところに、当コースの特徴があります。
経営学の領域では、企業の活動を概観する「経営学」と「現代企業論」を基礎的な科目に位置づけます。ここで社会における企業の役割や経営という行為が理解できます。企業は人の活動が織りなす組織です。応用的な科目として、人をいかに活かすかを探る「人的資源管理論」、仕事の組み立てを考える「組織構造論」、組織内の人間行動を考察する「組織行動論」があります。
法学の領域では、業務を適切かつ効率的に遂行するのに必要な「会社法」「行政法」を学ぶことで、総合的判断能力を高めます。市民生活やビジネスにかかる「憲法」と「民法」を学ぶことで、紛争解決能力を磨きます。
このコースを学べば、行動へと直結した実践的な意思決定力が養われます。経営者・管理者あるいは公務員として、社会をリードしマネジメントする仕事に就くことを目指す人にとって、ふさわしいコース選択になります。
■会計・商学コース
会計学と商学は商取引において隣接した学問であり、会計・簿記や流通・マーケティングなどの専門的な理論や実践的な知識を学ぶことによって、地域で活躍するビジネスパーソンを養成します。このコースでは、「会計学」「会計基準論」「マーケティング論」「商品流通論」などの会計・商学の専門科目を学び、商取引を論理的に捉えるための思考力を養成していきます。さらに、簿記会計、販売士、税理士等の資格取得を目指す学修にも力を入れており、「財務会計Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「原価計算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「マーチャンダイジング論」などの幅広い実践的な科目を設けています。卒業後は、卸・小売業などの流通分野やサービス分野を中心に、マーケティングや販売、営業などで幅広く活躍するほか、企業の経理部門で簿記会計などの専門性を活かして活躍することが期待されます。
アドミッション・ポリシー(入学者の受入れ方針)
上記のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づいた高等教育を実施するために、経済学部の入試においては以下の能力・資質を持つ学生を選抜します。①経済学を中心とする社会科学を専門的に学ぶための基礎的な知識を身につけている学生、②地域に関心を持ち、多様な人々と協働しながら、抱える課題の解決のために主体的に関わる意欲を持っている学生、③グローバルな視点と同時にローカルな視点から物事を多面的に観察し創造力と柔軟性をもって考え、自分の考えを表現することができる学生。
上記の学生に入学してもらうために、経済学部の入学者選抜においては以下の8種の入学試験を実施しています。
<推薦入学試験>
推薦入学試験は指定校推薦入学試験と公募制推薦入学試験に分けられます。前者は書類審査、後者は面接および調査書で入学の可否を判断します。経済学を専門的に学ぶために必要とされる基礎となる知識・技能とともに、特別活動等における取り組みに基づいてコミュニケーション力や思考・判断・表現力についても評価します。
<アドミッション・オフィス入学試験>
アドミッション・オフィス入学試験では出願に先立ち、エントリー用紙を受験生が提出します。エントリー用紙をもとにした面談ではこれまでの自分を振り返ってもらい、本学での学び、将来の希望など幅広い内容について話し合います。この面談を踏まえて出願用レポートならびに調査書を提出してもらい、受験生の人間性、思考力、表現力や基礎となる知識や技能の有無について判断します。
<一般入学試験>
試験入学試験では経済学を専門的に学ぶための思考・表現力ならびに基礎的な知識の有無を判断します。
<大学入試センター試験利用入学試験>
大学入試センター試験利用入学試験では高校までに培った幅広い基礎的知識とともに思考力を評価します。
<社会人入学試験><留学生入学試験><帰国生入学試験>および<編入学試験>
社会人としての経験や海外における経験を尊重し、多様な社会的背景を持つ学生を選抜するための試験です。小論文及び面接で合否を決定します。小論文において基礎的な知識や技能、批判的思考力を評価するほか、面接を通じてそれぞれの多様な経験を生かして学びを深めていくコミュニケーション力や本学で学ぶ意欲を評価します。
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