旭川大学・旭川大学短期大学部 | 旭川大学大学院の特色と3つの方針

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旭川大学大学院の特色と3つの方針

旭川大学大学院の特色と3つの方針

地域政策研究科 地域政策専攻の特色

1. 先進的課題に挑む、最先端の研究
北海道では現在、人口減少と少子高齢化、札幌への一極集中が急速に進展しており、旭川市を含む道北地域も例外ではない。北海道そして旭川市が直面する社会・経済的変化とその中で生じる様々な課題は、日本の将来を先取りするものである。この地に位置する旭川大学大学院は、こうした先進的課題を研究する必然性を有し、その研究の中枢たるべき使命を有しているといえる。先進的課題への挑戦は、未知の研究に取り組むことである。本大学院は、先進的課題に取り組むことで、最先端の研究をリードすることを目指す。
本大学院は、旭川大学地域研究所、経済学部及び保健福祉学部が有する様々な人材と資源を最大限に活用し、地域社会・経済に関する実践的研究を推進するとともに、その成果を地域に還元する。さらに、体系的な教育課程(カリキュラム)を通じた高度な教育活動を展開し、今後の地域を担う人材を育成する。
2. 学際的研究の重視
本大学院は、地域経済コース及び、地域保健福祉コースを有す。地域経済コースでは経済学を、地域保健コースでは公衆衛生学を、それぞれ地域政策研究の基本とするものの、それぞれの学問領域のみに留まることなく、コースを跨いだ学際的なアプローチを重視する。これによって、社会事象の多角的かつ包括的な把握及び理解とその深化を図り、地域が直面する諸課題を解決するのに必要とされる判断力を養い、発揮することを期している。いうまでもなく、少子高齢化・人口減少の中で生じる様々な課題は複雑かつ多面的であり、ひとつの学問分野からのアプローチで解決できるものではなく、学際的なアプローチが求められる。本大学院は、こうした新時代に対応する学際的な教育課程を実践する。
3. 学、官、産の連携による実践的知識の重視
本大学院の学生の多くが有職者社会人であること、また本大学院の立地する旭川市、道北圏で今まさに社会・経済的変化が起こっているという現実を考慮し、臨場的に具体的事象に即応する研究、時事問題にかかわる課題研究を重視する教育課程を編成、実践的教育の深化を図っている。
4. 国際協力の強化
日本、特に北海道は、少子高齢化・人口減少を他国に先んじて経験しているが、今後、他国も同様の課題に直面すると予想される。日本におけるこうした課題への取り組みを留学生と共有することは、今後の他国の安定的発展に寄与するものである。また、異なる背景に基づく視点から我々の地域を観察することは、新たな課題や価値を見出すことにつながる。留学生とともに地域を研究することで、より多くの知見が得られると期待できる。本大学院は、すでに外国人留学生を受け入れているが、今後も引き続き外国人留学生の受入促進を図る。

旭川大学大学院地域政策研究科「3つの方針」

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
・地域政策に関心を持ち、多様な意見や考え方を受け入れながら、自ら主体的に研究する意欲を持った人。
・現代の様々な地域問題を、広範な学問領域から専門的に考察し、実践可能な解決方法を探求していくことで、地域の発展に貢献したい人。
・医療機関従事者などとして地域の看護や福祉に取り組んで来た社会経験を生かし、看護・福祉、そして社会科学を踏まえた複合的な観点から地域問題を研究したいと考える人。
・地方公共団体職員などとして地域問題に実践的に取り組んできた社会経験を生かし、グローバルな視点とローカルな視点から地域社会の動向について専門的に解明したいと考える人。並びに、留学生としての視点を生かして地域政策について専門的に研究したいと考える人。
教育課程編成と実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
・専門知識の体系的な修得を目指す「講義科目」と、課題解決に向けた総合的な力を涵養して学位論文又は特定の課題研究として成果をまとめる「演習科目」を配置する。また、コース制を導入することで、隣接科目を有機的・体系的に修得できるように配慮する。
・講義科目については、現代の地域社会が抱える問題の解決に有効な経済学、経営学、法学、会計学、社会学、保健看護学、社会福祉学の各専門領域を地域経済コース、地域保健福祉コースに編成する。その上で、講義内容についても、抽象的な学問体系の教授にとどまらず、学・官・産の連携のもと、学生の取り組む地域問題の実践的解決に留意したものとする。
・演習科目については徹底した少人数教育による緻密な指導に徹し、院生による自主的な課題設定とその解決のための専門知識の修得に配慮しつつ、質の高い学位論文又は特定課題研究の完成を目指す。
・社会人や留学生をはじめとする多様な人材に広く研究の機会を保障し、昼夜開講制のもと、標準の修業年限を超えて計画的に学べる長期履修制度等、それぞれにあった教育課程を提供する。
学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
・地域政策に関する体系的な専門知識、学際的かつ総合的な知識を身につけ、「地域を拓く」力を修得する。
・それぞれの地域の事情に即した政策課題を見つけ、その解決に向けた実践的な調査・研究能力を修得し、そこから導出される地域政策を学位論文又は特定課題研究へとまとめ、地域社会の活性化に貢献できる。
・職業人・社会人の立場から現場において直面した諸課題を的確に認識し、実践的な問題解決能力によりこれを解決し、新たな社会の創造のために貢献できる。
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