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旭川大学 大学院の目的・特色と方針(ポリシー)

旭川大学 大学院の目的・特色と方針(ポリシー)

旭川大学 大学院(修士課程)の目標

「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」とする建学の理念を発揚する。
高度専門知識と能力を持つ職業人の要請、およびリカレント教育・リフレッシュ教育の生涯学習に対する要請に応える。
1. 国民経済を支え、地域経済を担う新しい人材を養成する
わが国の迅速な経済復興と経済成長は、いわゆる“ひと、もの、かね”が有効に配合され、使用された結果であるが、それは経済社会の動向を把握、分析し、望ましい方策を構想、実行した人材に負うところが大きく、あわせて国民経済を支えて活力を生み出した地域社会の貢献もまた大きいものがある。
今日の激動する国際経済のなかで、わが国の安定した経済社会の発展を実現するため、今後ますます地域社会の活力を蓄積し、その活性化を図る必要があり、地域の特性に適応した地域政策を導き出す高度の専門知識と能力をもつ人材の養成が不可欠である。
 ・ わが国の安定した経済社会の発展の実現
 ・ 地域社会の活力の蓄積・その活性化
 ・ 高度の専門知識と能力をもつ人材の養成
2. 新時代が求める地域政策の研究を推進する
国際経済、そしてわが国の経済社会は変革の過程にある。それは、経済、政治、教育などの社会機能の中央集中と質の低下、護送船団的な保護と規制の錯誤、倫理の低下などにみられる旧態制から、社会機能の地方分散、規制媛和、倫理の高揚、地域の自律化などが求められる新態制への転換にみなされるのであるが、国際経済と国民経済を俯瞰し、かつ地域経済を指向する新たな専門領域として「地域政策研究」が求められている。
時に、旭川市は中核市に認定され、周辺町と「頭脳立地地域」として国の指定を受け、リサーチパーク、北彩都あさひかわ、医療休養基地など産業構造の高度化が計画、実施されるところとなり、「地域政策研究」に対して強い期待がよせられている。
 ・ 域の特性に適応した地域政策の提言
 ・ 地域産業構造の高度化に向けた計画・実施
 ・ 旭川市及び周辺町における「頭脳立地地域」の確立
3. 昼夜開講制による高等教育の機会均等化に貢献する
何時でも何処でも高度の水準の学問を研究できる、いわゆる高等教育の機会均等は、近代社会における市民の基本的人権の一つである。
これを可能とする必要な条件は、手の届くところに大学院、特に昼夜開講制を実施する大学院の存在である。
昼夜開講制は主昼間課程と主夜間課程を一体化した制度であり、昼夜いずれかの時間帯を選択、設定することができる制度でもある。
これによって、時間的制約をもつ社会人、有職者に対しても門戸を開放し、高度の経済学を研究する機会を提供する。
 ・ 昼夜開講による履修時間帯の拡張
 ・ 社会人・有職者に対する門戸開放
 ・ 高度の経済学を研究する機会・環境の提供
旭川大学大学院研究科 [キーワード]
北海道開発の歴史的、国民経済的研究
北海道は、国際的協力のもとで、明治以来一貫して中央政府による計画に基づいて開発されてきた世界において稀にみる地域開発の実験的歴史をもっている。
特に、旭川市永山地区は北海道内陸開拓の拠点となった「永山屯田発祥の地」であり、この地に位置する旭川大学大学院は、こうした北海道開発の“ノウ・ハウ”を研究課題とする必然性を有し、その研究の中枢たるべき使命を有しているといえる。
すでに、旭川大学は地域研究所を設置し、地域開発計画の実践的研究を推進しているが、本大学院の設置は、その研究体制をより強化し、体系的な教育課程(カリキュラム)を通じて高度な研究活動を展開し、その成果を地域に還元する。
 ○ 永山屯田発祥の地
 ○ 地域研究体制の強化
 ○ 北海道開発のノウハウ
 ○ 研究成果の地域還元
学際的研究の重視
経済学の研究を基本としつつ、環境、保健、福祉、教育文化、あるいは経済関連の法規などの授業科目を開講し、学際的研究を重視する。
これによって、社会事象の多角的かつ包括的な把握および理解とその深化を図り、社会の各方面において研究開発、起業、経営改善などに必要とされる判断力を培養、発揮することを期している。
あえていうまでもなく、“自然と人間の共生”を理念とする“持続可能な開発”は地域が地域に限定されえなく、常に国、さらに地球の規模に拡大されなければならないことを意味する。その故にまた、学際的でありうることによって地域政策研究が可能である。
本大学院は、こうした新時代に対応する広範な分野にわたる教育課程の編成を試みている。
 ○ 自然と人間の共生
 ○ 学際的な研究視野
 ○ 持続可能な地域開発
 ○ 新時代に対応する広範性
学・官・産の連係による実践的知識の重視

本大学院学生の構成が有職者社会人が多いこと、また本大学院の立地する旭川市、北海道北部地方の事情を考慮し、臨場的に具体事象に即応する研究、時事問題にかかわる課題研究を重視する教育課程を偏するとともに、実務経験豊かな官、産各界の有識者を交えるオムニバス授業方式を取り入れ、実践的教育研究の深化を図る。
 ○ 旭川市・道北地方の臨場的研究
 ○ 実践的教育研究の深化
 ○ 官・産各界の有識者による授業

国際協力の強化
発展途上国、特にアジア諸国の研究者のわが国への留学希望が強く示されているが、これらの国からの留学生数は、国際的に約束したわが国の計画数に遠く及ばない。
わが国の高等教育機関における国際貢献は、この事実からなお未だしの感が深い。
本大学院は、すでに研究生として外国人留学生を受け入れているが、現在積立中の「国際交流基金」による果実運用が可能な段階に、これを利用し、外国人留学生の受入促進を図ることとなっている。
近い将来、大学院段階での国際交流を推進するため、教員の相互交流を図る。
学部段階では、既にアメリカ合衆国ウェブスター大学との協定に基づき、交換教授の制度が発足している。
 ○ 「国際交流基金」による果実運用
 ○ 教員の相互国際交流
 ○ 外国人留学生の受入促進
旭川大学大学院の各方針 [ポリシー]
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
○地域政策の領域に関心を持ち、多様な意見や考え方を受入れ、自ら学ぶ意欲を持った人。
○グローバル化が進展する現代社会において、異文化を理解し国籍を問わず連携・協調を深め、グローカルな視点から地域政策を考えようとする人。
○新たな社会の創造のために地域政策の課題を見つけ、課題の研究を学位論文又は特定の課題研究としてまとめることにより地域や社会の発展に貢献したい人や資格取得(教育職員専修免許状、税理士)により地域社会に貢献したい人。
教育課程編成と実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
○専門知識を体系化して教える「講義科目」と、課題解決にむけた総合的な力を養い調査・研究し学位論文又は特定の課題研究として成果をまとめるために「演習科目」を配置。
○講義、演習とも少人数教育により緻密な指導に徹し、1年次より履修指導・研究指導の学年暦に沿って計画的に指導を行う。2年次前期には2名の副査が指名され指導教員を補佐し、計3名による指導体制により質の高い学位論文又は特定の課題研究の完成を目指す。
○多様な人材(学生、社会人、有職者、教育職員専修免許状取得希望者、税理士資格取得希望者等)に広く門戸を開放し、標準の修業年限を超えて計画的に学べる長期履修制度等それぞれにあった教育課程を提供する。
学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
○体系的な教育課程を基盤として専門知識を習得し、学際的かつ総合的な知識を身につけた人。
○地域の特性に即した地域政策の課題を見つけ、地域活性化等、解決に向けて実践活動を含む調査・研究能力を培い学位論文又は特定の課題研究として成果をまとめ、地域や社会の発展に貢献できる人。
○職業人・社会人等の立場から実社会の現場において実感した諸課題を的確に認識し、実践的な問題解決能力により社会の中核を担い、新たな社会の創造のために貢献できる人。
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