旭川市立大学大学院の特色と３つの方針

北海道では現在、人口減少と少子高齢化、札幌への一極集中が急速に進展しており、旭川市を含む道北地域も例外ではない。北海道そして旭川市が直面する社会・経済的変化とその中で生じる様々な課題は、日本の将来を先取りするものである。この地に位置する旭川市立大学大学院は、こうした先進的課題を研究する必然性を有し、その研究の中枢たるべき使命を有しているといえる。先進的課題への挑戦は、未知の研究に取り組むことである。本大学院は、先進的課題に取り組むことで、最先端の研究をリードすることを目指す。
本大学院は、旭川市立大学地域連携研究センター所、経済学部及び保健福祉学部が有する様々な人材と資源を最大限に活用し、地域社会・経済に関する実践的研究を推進するとともに、その成果を地域に還元する。さらに、体系的な教育課程（カリキュラム）を通じた高度な教育活動を展開し、今後の地域を担う人材を育成する。

本大学院は、地域経済コース及び、地域保健福祉コースを有す。地域経済コースでは経済学を、地域保健福祉コースでは公衆衛生学を、それぞれ地域政策研究の基本とするものの、それぞれの学問領域のみに留まることなく、コースを跨いだ学際的なアプローチを重視する。これによって、社会事象の多角的かつ包括的な把握及び理解とその深化を図り、地域が直面する諸課題を解決するのに必要とされる判断力を養い、発揮することを期している。いうまでもなく、少子高齢化・人口減少の中で生じる様々な課題は複雑かつ多面的であり、ひとつの学問分野からのアプローチで解決できるものではなく、学際的なアプローチが求められる。本大学院は、こうした新時代に対応する学際的な教育課程を実践する。

本大学院の学生の多くが有職者社会人であること、また本大学院の立地する旭川市、道北圏で今まさに社会・経済的変化が起こっているという現実を考慮し、臨場的に具体的事象に即応する研究、時事問題にかかわる課題研究を重視する教育課程を編成、実践的教育の深化を図っている。

日本、特に北海道は、少子高齢化・人口減少を他国に先んじて経験しているが、今後、他国も同様の課題に直面すると予想される。日本におけるこうした課題への取り組みを留学生と共有することは、今後の他国の安定的発展に寄与するものである。また、異なる背景に基づく視点から我々の地域を観察することは、新たな課題や価値を見出すことにつながる。留学生とともに地域を研究することで、より多くの知見が得られると期待できる。本大学院は、すでに外国人留学生を受け入れているが、今後も引き続き外国人留学生の受入促進を図る。