保健福祉学部 コミュニティ福祉学科　3つのポリシー

1. 教育課程の編成
   「教養科目」には、「Ⅰ．生命の様式と人間理解」「Ⅱ．地域社会に生きる」「Ⅲ．異文化理解と知の技法」といった3つの科目区分による教養科目を配置しています。
   「Ⅰ．生命の様式と人間理解」の科目区分には、福祉の対象となる人間の存在といのちの尊厳を理解し「人間観」を養うことを目指す科目群を配置しています。
   「Ⅱ．地域社会に生きる」の科目区分には「社会の構造を理解する」と「人々の生活を理解する」の2つの科目群を配置し、福祉社会の基盤となる社会の構造とひとびとの生活構造を理解し「社会観」を養うことを目指す科目を開講します。
   「Ⅲ．異文化理解と知の技法」の科目区分には、「異なる生活文化を知り多様な価値観を理解する」と「知の技法を磨く」の2つの科目群を配置し、対人援助を中心とした福祉を学ぶために必要とされる語学・情報処理といったコミュニケーション技術の習得を目指す科目を開講します。
   「専門基本科目」には、「コミュニティ福祉の基本理論と学習」の科目区分にコミュニティ福祉の基盤を学ぶ専門科目として、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の3つの国家試験受験資格に関わる指定科目と独自科目を配置していますが、この内、独自科目については、社会福祉学の理論・歴史・制度政策を学ぶ講義科目を中心に配置しています。
   「専門展開科目」には、「コミュニティ福祉の方法と技術」と「コミュニティ福祉の展開」の2つの科目群を配置しています。この内、「コミュニティ福祉の方法と技術」の科目群には社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の3つの国家試験受験資格に関わる演習および実習に関わる指定科目を中心に配置し、「コミュニティ福祉の展開」の科目群に配置した独自科目は「専門基本科目」の学びの深化と応用を目指した「専門展開科目」として開講します。
   1. 「教養科目」（1年～2年次）
      家族と地域という人間生活の基礎構造（土台）を学び、地域に生きる多様なひとびとを理解しつつ、「人間観」と「社会観」を養うための教養科目として、「生命倫理」「日本国憲法と人権」「家族社会学」「地域社会学Ⅰ」「生活構造論」等を必修科目に位置づけます。
   2. 「専門基本科目」（1年～4年次）
      「専門基本科目」では、地域に生きる多様なひとびとの生活課題と福祉ニーズを的確に把握することで「福祉観」を養うとともに、現代福祉の課題を解決に導きWell-beingな地域共生社会を創造するために必要な専門科目を配置します。
      コミュニティ福祉の基盤を学ぶ専門科目として、「コミュニティ福祉の基本理論と学習」の科目区分に「社会福祉原論Ⅰ・Ⅱ」「社会保障論Ⅰ・Ⅱ」「高齢者福祉論Ⅰ・Ⅱ」「障害者福祉論Ⅰ・Ⅱ」「児童福祉論Ⅰ・Ⅱ」「地域福祉論Ⅰ・Ⅱ」「介護概論Ⅰ・Ⅱ」「社会福祉調査論」等を配置し必修科目に位置づけます。
      また、支援が必要なひとびとに対する「対人援助技術（ケースワーク）」、制度政策レベルの「福祉計画策定（ソーシャルプランニング）」、地域問題と地域福祉課題を関連づけ地域組織化によって課題解決を図る「コミュニティ福祉の推進（コミュニティワーク）」といった３つのソーシャルワークアプローチの方法を習得し、現代社会における福祉課題の問題解決を目指すための専門科目として、「ソーシャルワーク概論Ⅰ・Ⅱ」「ソーシャルワーク方法論Ⅰ」「地域社会学Ⅱ」等の専門科目を配置します。
      さらに、本学科では入学年次から卒業年次までゼミナール一貫体制のカリキュラムを必修化している。１年次は学習への動機づけのほか社会人基礎力形成の導入教育として「基礎ゼミナール」を配置し、基本的リテラシー（読み、書き、データ処理）の学習基礎を習得する。2年次以降のゼミナールはテーマ選択制とし、思考力や問題解決力の獲得のみならず、コミュニケーション力やプレゼンテーション力、チームワークなども総合的に培うことを目指すが、2年次は「展開ゼミナール」、3年次は「専門ゼミナール」、4年次は「研究ゼミナール」を配置することで、福祉研究を段階的に進め、学習効果を高めていきます。
   3. 「専門展開科目」（1年～4年次）
      「教養科目」及び「専門基本科目」の学習の成果を土台に、地域に基盤を置いたソーシャルワーク実践に関する専門知識・技術を学ぶ「専門展開科目」を配置することで、コミュニティ福祉における専門性と相談支援の技能をさらに一層高めることを目指します。
      「専門展開科目」の科目群では、対人援助技術（ケースワーク）、制度政策レベルの福祉計画策定（ソーシャルプランニング）、コミュニティ福祉の推進（コミュニティワーク）といった地域に根ざした３つのソーシャルワークアプローチを統合した実践力を培うために、「ソーシャルワーク方法論Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「ソーシャルワーク演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ」「ソーシャルワーク実習Ⅰ・Ⅱ」「コミュニティ調査実習」、そして、各年次で積み上げた「ゼミナール」の学習成果をはじめ、大学4年間の研究成果を統合・総合化する「卒業研究」を必修科目に位置づけます。
      とくに、「ソーシャルワーク実習Ⅰ・Ⅱ」「精神保健福祉援助実習」では、ソーシャルワーカーとして必要な専門知識・技術・価値及び関連知識への理解を深め、それらを活用したソーシャルワーク実践に必要な資質・能力・技術を修得します。また、「介護実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、個別ケアを理解し、利用者の課題を十分に踏まえた介護過程を展開し、関連科目群において学習した専門知識と援助技術を統合して、介護サービスの提供の基本となる実践力を修得します。
      これらいずれの実習においても、事後学習で考察を深め、その成果をまとめ、発表する機会を設けます。これらの学修を通して、地域共生社会の実現に貢献できる高度のマネジメント能力、個別ニーズに沿った支援、福祉計画策定や地域組織化等の実践力を身につけます。
      さらに、「コミュニティ調査実習」は、「地域に根ざす」を教育目標とする本学科のカリキュラムの中核に位置づけられる通年の必修科目であり、地域調査を通じ地域社会の実態から課題を析出し、地域が抱える福祉問題の本質を捉えることのできる調査分析力の習得を目指します。先行研究の整理の方法、研究テーマの設定、調査地の選定方法、研究計画書の作成、調査票の作成，自宅訪問による対面聞き取り調査の実施、調査データの分析と考察、報告書の作成、研究成果に基づく現地報告発表までのフィールド研究の一連の流れを1年間かけて体系的に学びます。なお、本学と包括連携協定を締結した地域及び自治体との域学・学官連携により実習を行うが、現地報告会という形で研究結果を地域に還元・提供することで自治体の行政計画やまちづくり計画の見直し改善につなげるなど、大学と地域を連結した実践的な研究を目指します。
2. 教育の実施方針
   1. 「教養科目」「専門基本科目」「専門展開科目」を有機的に連携させ専門性を高めつつ、基礎から応用への段階的学習を可能とするカリキュラムを編成することにより、幅広くかつ深い専門知識と技能を修得します。
   2. 地域コミュニティ、地域団体組織、地域の福祉医療施設、自治体等と連携して進める授業科目を配置し、フィールド調査や現地視察学習、PBL（課題解決型学習）等を取り入れ、学生が自律的に学ぶアクティブ・ラーニングの授業形態を積極的に導入します。
3. 教育の実施体制
   1. 授業科目のナンバリングを定め、カリキュラムマップを作成し、CAP制を導入することにより、学生が効率的な履修計画を立てられるように支援します。
   2. 教育カリキュラムの編成体制は教授会から選任されたカリキュラム検討委員から構成されるカリキュラム検討委員会がカリキュラム方針を検討し、学部教育の実施体制は教授会から選任された学務委員から構成される学務委員会が企画・管理します。
   3. １年次のクラス担任及び２・３・４年次の「展開ゼミナール」「専門ゼミナール」「研究ゼミナール」の担当教員に加え、さらに、上記の学務委員を通じて学生の履修指導体制を徹底します。
4. 学修成果の評価
   1. 学修成果の評価はディプロマ・ポリシーを基にした各科目の到達目標を基準にして行われます。
   2. 各科目の学習内容・到達目標・成績評価方法等はシラバスにより学生に事前に充分に周知されます。
   3. 教員は、シラバスに明記した方法に則り、履修者の学修成果の到達度を厳格に評価します。
   4. 教員は、評価の根拠となった資料（試験答案・レポート等）を所定の期間保存し、履修者が成績評価の内容を確認したい場合や異議がある場合は、評価に関する説明責任を果たします。

1. 高校卒業相当の基礎的な学力を身につけている人（知識と教養）
2. 人に対して関心を持ち、他者を尊重できる対人コミュニケーション能力を有し、協調性を大切にしながら柔軟に行動できる人（関心と目的意識、意欲と主体性、協調性、思考力と表現力）
3. 自ら調べ、分析し、課題を発見することができる人（思考力と表現力）
4. 自分の考えを論理的に表現できる人（思考力と表現力）
5. ひとびとが日常の生活で抱える課題や地域社会の福祉課題に興味・関心・情熱を持ち、その解決方法を学びたい人（関心と目的意識、意欲と主体性）
6. ひとびとの生活を支え、地域コミュニティの形成に貢献することで、よりよい福祉社会を創造したいと考えている人（関心と目的意識、意欲と主体性）
7. 自らの目標を設定し、その達成に向けて主体的に勉学に取り組むことができる人（関心と目的意識、意欲と主体性）

本学科では、学校推薦型選抜（公募地域型・公募全国型）、総合型選抜（AO型）、一般選抜の他、社会人特別選抜等、留学生特別選抜、編入学特別選抜など、多様な入学者選抜方式を採用し、これにより多様な人材を受け入れます。
思考力と表現力を小論文によって評価します。高等学校等での活動において優れた点を持つと学校長が認めた生徒を対象とした選抜試験を実施します。
コミュニティ福祉に対する興味関心、福祉を学ぶために必要な対人コミュニケーション能力と他者との協調性、大学で学ぶ目的意識やさまざまな状況に立ち向かう意欲と積極的態度に加え、福祉の実践を通じて北海道をはじめ旭川市および地域社会の発展に貢献しようとする意欲と主体性を小論文・個人面接試験によって評価します。 本学科で学ぶにあたって必要となる基礎学力を大学入学共通テストの試験科目のうち、国語・英語を必須とし、選択科目2科目によって評価します。小論文・面接試験を実施し、総合的に選抜します。 海外における経験を尊重し、多様な社会的背景を持つ留学生を選抜するための試験である。思考力と表現力を小論文によって評価します。面接試験では、多様な経験を生かして学びを深めていくコミュニケーション能力や本学科で福祉を学ぼうとする意欲と態度を評価します。  編入学特別選抜においては、他大学等における修学によって培われた知識・技能を重視し、本学科の福祉分野の学問領域に対する関心と学ぶ意欲を小論文・面接試験によって評価します。 入学を希望する人は、高等学校等の教育機関で学んだ国語・英語を中心とした基礎的な学力や能力を身につけておいてください。
大学で学習を進めるうえで、国語の基礎学力は講義やゼミナール等での文献読解の基盤として必須事項です。本学科の演習・実習授業では聴き取り調査や面談の機会が多く、報告書などの記録物を作成したり、レポートを書いたり、自分の意見を文章として表現することが常に求められますので、国語の基礎学力をベースに「読む力」と「書く力」を高めてください。とくに、面接などのコミュニケーション技術はソーシャルワークの基礎となる重要な手法ですので、相手の話を聴くこと、日本語を正確に使い話すことも大切です。そのためにも日本語の読解力と表現力を備えておくことが必要です。
また、英語の基礎学力は、グローバル化し複雑化する社会における異文化理解や多様な価値観を理解できるキーコンピテンシーであると同時に、福祉のあり方をグローバルな視点で考えるための語学力のツールとしても必要です。