「知の拠点として地域社会に貢献する大学」の理念を原点に、産・学・官・金の連携を図り、地域社会の持続的発展に貢献
旭川市立大学地域連携研究所センターの概要
「旭川市立大学 地域連携研究センター」の概要
本学では地域社会に貢献する大学として公立大学の役割と責任を果たしていくために、2023年4月の本学の開学と同時に、旭川市立大学地域連携研究センターを新設しました。
地域連携研究センターは前身の旭川大学地域研究所が45年間で培った地域社会との連携を礎に、産業・経済・社会・環境・教育・文化・保健医療・福祉など、生活領域に関わる調査研究の綜合化を更に推進することを目指し、地域に根ざした「知の拠点」として、地域社会の持続的発展ならびに市民生活の質（QOL）の向上に資することを目的としています。
地域連携研究センターは前身の旭川大学地域研究所が45年間で培った地域社会との連携を礎に、産業・経済・社会・環境・教育・文化・保健医療・福祉など、生活領域に関わる調査研究の綜合化を更に推進することを目指し、地域に根ざした「知の拠点」として、地域社会の持続的発展ならびに市民生活の質（QOL）の向上に資することを目的としています。
「旭川市立大学 地域連携研究センター」の主な事業
01.基礎的・応用的調査研究に関すること
- ・本学教員による「共同研究プロジェクト」
02.文献資料の蒐集と整理及び利用
- ・市史・町史をはじめとする地域情報資料の蒐集や地域関連の図書・雑誌のストック
03.国・地方公共団体・企業などから委託の調査研究、まちづくり計画・研修に関すること
- ・旭川市より委託の「中心市街地来街者動向調査」
- ・「町内会活性化 全国・道内 先進事例 調査」
- ・北海道庁より委託の「幌加内町母子里集落調査」 など
04.研究所報その他必要な機関誌・資料・図書の編集刊行に関すること
- ・前身の旭川大学地域研究所では『地域研究所年報 第43号』までを刊行
- ・2024年12月に『旭川市立大学 地域連携研究センター年報 第1号』を発刊
05.研究会・講演会・公開講座の開催・講師派遣、その他、本研究センターの目的達成のために必要と認められる事業
- ・「研究会」「シンポジウム」「見学会」「生涯学習エクステンションカレッジ（AEL講座）」「中・高大連携による出張講義並びに大学見学会」「生涯学習公民館連携による出張講義並びに大学見学会」
06.地方公共団体・企業等との包括連携協定に基づく、「域学連携」の授業・調査研究
- ・厚真町との包括連携協定に基づく保健福祉学部コミュニティ福祉学科「コミュニティ調査実習」の地域実習
- ・財務省旭川財務事務所との包括連携協定に基づく経済学部経営経済学科「金融論」特別講義の実施 など
所蔵定期刊行物
- 地域開発（日本地域開発ｾﾝﾀｰ）
- 北海道経済（北海道経済研究所）
- 北海道自治研究（北海道地方自治研究所）
- 開発こうほう（北海道開発協会）
- 運輸と経済（運輸調査局）
- 法の支配（日本法律家協会）
- 農林水産統計月報（農林水産省統計情報部）
- 農林金融（農林中央金庫）
- 経済同友（経済同友会）
- 月刊JAM（JAM）
- あさひかわ ／ T･POINT（旭川商工会議所）
- さっぽろ経済（札幌商工会議所）
- ASK調査レポート（旭川信用金庫）
- 北海道新聞（北海道新聞社）
その他、所蔵図書・雑誌等は、地域連携研究所センター事務室に問合せのこと