旭川大学地域研究所は、２０１８年１０月１３日（土）、旭川市ときわ市民ホールで北海道経済学会シンポジウム「地場産業のリ・デザイン―旭川圏域での試み―」を北海道経済学会と共催しました。
シンポジウムでは、有馬有志氏（旭川市工芸センター所長）から製品開発、試験分析、人材育成、販促、家具産業との関係等、旭川市工芸センターの取り組みについてご報告があり、原弘治氏（当麻町地域おこし協力隊、木育マイスター、家具職人）からは、ご自身のライフスタイルを背景にしながら、家具のもつ魅力、環境教育・自然教育の重要性等、家具職人と森林についてのご報告がありました。



清水省吾氏（里山部代表、自伐型林業者）からは、突硝山をフィールドに地域資源を活用する事業のモデル化の試み、林業者が置かれている経済・社会的な現状と課題等についてご報告があり、最後に、横田宏樹准教授（静岡大学人文社会科学部経済学科、旭川大学地域研究所特別研究員）から「地域的ものづくりシステムのデザイン」というテーマで、森林資源の価値づくりのためには「６次産業化」がキーコンセプトになり、第１次産業（山主・林業家）と第２次産業（家具製造）、第３次産業（小売店）を結びつけるコーディネーター（人材・組織・制度）の創出に係る地域的な仕組みが重要であるとご報告がありました。




パネルディスカッションでは先の報告者４名により、「いかに地元へ木製品を販売するか（地産地消）」、「空間資源としての森林利用の可能性はある」、「問題は市場原理に任せると森林がなくなってしまうこと」、「森林や家具に対する、感性の教育（木育）が必要なのではないか」、「自伐型林業者と家具職人という異なる価値観を有する者のネットワークがあることで、木材を無駄なく利用可能できる」、「『家具』ではなく、『家具づくり』を売り出すことが重要だ」といった議論が交わされました。終盤、フロアからは多くの質疑があり、盛況なシンポジウムとなりました。（文責：地域研究所　鈴木健太）