地域研究所では、旭川市と周辺自治体の当麻町、鷹栖町、東川町、東神楽町、また上川総合振興局、旭川商工会議所、上川農業普及センター、旭川市工芸センター、旭川市社会福祉協議会、旭川市永山地域包括支援センター、独立行政法人国立病院機構旭川医療センター等、それぞれ＜産業・経済＞、＜福祉・医療＞、＜教育・文化＞（地域の３本柱）の分野で活動されている機関の取り組みの課題等を含めて、北海道道北地域振興を中心に、お互いの研鑽の場とする「道北地域振興を考える研究会」を開催しました。

第１回（6月29日）の研究会は「旭川市地域分析のための産業連関表の作成とその活用」というテーマで、浅沼大樹准教授と木谷耕平准教授（両名とも経済学部）に報告いただきました。産業連関表の作成方法、産業連関表から見る旭川市の強み（公共サービスとりわけ医療、食肉畜産食料品業）と産業循環構造の弱い部分（投資・移輸出をほぼ相殺してしまうほど移輸出額が多い、所得を生み且つ市内波及効果の高い産業が見あたらない）等の報告がありました１）。

第２回研究会（7月27日）は、北島滋教授（短期大学部生活学科）と横田宏樹准教授（現在静岡大学人文社会科学部）に「家具産地旭川におけるものづくりネットワーク―地域循環型モデルによる価値づくり―」というテーマで報告いただきました。東川町の家具調査を踏まえて、旭川市の家具業界が抱える課題（組織力とリーダーの不在）が示され、第１次産業・第2次産業・第3次産業をつなぐネットワーク型６次産業化、さらにこれらのアクターを調整する人材・組織・制度（コーディネーター）を形成することが旭川市の家具産業にとって重要であると報告がありました。

第３回研究会（10月22日）では、「障がい者雇用の促進と企業の利益追求は両立するか―道北の地域企業を事例として―」をテーマとして、㈱北海道健誠社の杉村樹可氏（本学客員教授・地研特別研究員）に報告いただきました。報告では、障がい者雇用を促進し利益をあげている企業（Work Integration Social Enterprise：以下WISE）と社会福祉法人の取り組みを事例に、道北地域におけるWISEは「社会合理性（社会的な目的追求）」と「経済合理性（利益追求）」が均衡し、その両方とも高い実績を誇っていることが特徴的であると述べられました。

第４回研究会（11月6日）では、中川初恵准教授（保健福祉学部保健看護学科）と野村幸輝准教授（経済学部）に、「中国武漢大学との国際交流～これからの国際交流と高齢者支援を考える～」というテーマで、2018年6月に開催した旭川大学と武漢大学の交流研修会のお話を軸として、地域看護における生きがい支援の課題、研究者の英語力の高さとそれに関連する「心的好奇心（自分から相手に飛び込む気概）」について報告いただきました。

１）詳細は『平成29年度地域研究所年報　第38・39号』をご参照ください。
　　年報は地域研究所ＨＰで閲覧可能です。